掲載媒体 : 読売新聞 オンライン
優秀な科学者を集める中国の「千人計画」など外国の人材招致事業について、全国の国立大学の約３割が、所属する研究者の参加状況を把握していなかったことが読売新聞の調査でわかった。地方の大学が多く、政府の指針がないことなどを理由に挙げた。政府は今後、公的助成を受ける研究者を対象に参加状況などの開示を義務づけ、技術流出の防止策を強化する。
読売新聞は２～３月、全国の国立大８６校を対象に、所属する研究者が外国の招致事業に参加しているかなどを尋ね、８１校（９４％）から回答を得た。
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fa-sign-in研究者の中国「千人計画」参加、国立大の３割が把握せず…政府指針がないことなど理由
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