掲載媒体 : JETRO

 ジョー・バイデン米国大統領と菅義偉首相との4月16日の日米首脳会談の結果を受けて、両国は同日、首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」(英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます/日本語PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))を発表した。菅首相は共同記者会見でこの声明について、「今後の日米同盟の羅針盤となるものであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米両国の結束を力強く示すものである」とその意義を強調している(2021年4月19日記事参照)。

 共同声明の中で、両首脳は「消え去ることのない日米同盟、普遍的価値および共通の原則に基づく地域およびグローバルな秩序に対するルールに基づくアプローチ、さらには、これらの目標を共有する全ての人々との協力に改めてコミットする」とし、日米同盟の一層の強化や、中国からの挑戦への連携、日米競争力・強靭(きょうじん)性(コア)パートナーシップの立ち上げなどで合意している(添付資料表参照)。

 日米同盟の強化策として、日本は自らの防衛力を強化し、米国は日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認している。また、両国は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対」とし、抑止力や対処力の強化、サイバーや宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、さらに、拡大抑止の強化にコミットするとしている。

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