
掲載媒体 : 朝日新聞 DIGITAL
対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできるようになっていた問題で、親会社のZホールディングスの川辺健太郎社長は28日、個人データの移転先について「保護法制のレベルが日本と同等の国や地域に限られるべきだ」と述べた。これに中国は含まれないとの見方も示した。
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fa-sign-inデータ移転先、「保護が日本と同等の国に限定」 ZHD
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