外資規制違反「一発取り消し」見直しへ 総務省、放送法の改正方針

掲載媒体 : 朝日新聞 DIGITAL

総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法の規定について、一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。事業者側も要望していた見直しだが、新たに生まれる行政の「裁量の余地」が課題となりそうだ。


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