掲載媒体 : 中国問題グローバル研究所
尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。
◆民主党政権時代に大荒れとなった尖閣問題
国土交通省（国交省）が設立されたのは2001年で、尖閣諸島や海上保安庁（海保）などの管轄は国交省の下に置かれるようになった。
国交省設立以来、2009年9月に（当時の）民主党政権が誕生するまでは、尖閣諸島に関して大きな問題は起きいていなかったが、民主党政権になった翌年の2010年9月7日に尖閣諸島漁船衝突事件が起こり、中国各地で大規模な反日デモが展開された。
日本でも2010年2月2日に、田母神敏雄氏や水島総らを中心として結成されていた「頑張れ日本!全国行動委員会結成大会」が反中デモを起こしていた。
以下、「国土交通大臣と尖閣諸島問題」に関して時系列を作成してみたので、それをご覧いただきながら、考察したい。
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fa-sign-in「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国-「尖閣諸島は安泰」と
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