運動制限緩和、外国人参政権…自民は慎重、野党前向き　公選法改正アンケート

掲載媒体 : 熊本日日新聞

　熊本日日新聞社は１０月にあった衆院選に合わせて各政党本部に、選挙運動の制限緩和や外国人に地方参政権を付与するための公職選挙法改正についてアンケートを送付し、回答をまとめた。自民党は全項目で改正に反対もしくは慎重な姿勢を示す一方、自民と連立を組む公明党や野党第１党の立憲民主党はおおむね前向き。共産党と社民党は全項目で改正に賛成と答えた。

　県組織のある５党を対象にアンケートを実施。質問は、公選法が禁止する「戸別訪問」「公開討論会」の解禁と、国政や地方選挙に出馬する際に一定額を納めなければならない「供託金」の減額・廃止、「外国人の地方参政権保障」の４項目で、以前から改正を求める声がある。

　自民が改正に明確に反対したのは外国人の地方参政権。「地方政治は国家安全保障に影響を及ぼす可能性があり、主権者である日本国籍を有する国民が決めるべきだ」とした。他の３項目は制度の趣旨や経緯から現行制度を変えることには慎重な態度。「幅広く検討する」としつつも改正に積極的な回答はなかった。

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