外国人の住民投票 武蔵野市は国益損なうな

掲載媒体 : 産経新聞

国益を損ない禍根を残す。外国人への住民投票権を認める条例案は取り下げるべきだ。

東京都武蔵野市が、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提出した。21日の採決で可決された場合、令和4年度中に施行される。

投票権を日本人と同じ条件とするのは、大阪府豊中市と神奈川県逗子市に次いで3例目だ。条例案は市内に3カ月以上住む18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めた。特別永住者に加え、配偶者が日本人の外国人や留学生、技能実習生も含まれる。在留期間などの要件はない。

住民投票条例を定めている自治体は、昨年12月時点で全国に78あり、そのうち43自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。

問題は、条例案に「住民投票の結果を議会と市長は尊重する」義務も明記されたことだ。住民投票自体に法的拘束力はないが、これでは市や市議会の判断が住民投票の結果に左右されかねない。住民投票が政治的な意思決定プロセスに影響を与え、外国人参政権につながる懸念がある。

松下玲子市長は、「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と語っている。商店街の入会資格で国籍を問わないことを例に、住民投票権で国籍を問うべきではないとの見解だが、事の重大性を理解していない。住民投票は、場合によっては国民の権利を制約する可能性のある重いものだ。

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