中国・終焉の顕在化

博士77

Dr.松永浩から中国の衝撃的なふたつの公式統計数字も水増し?新生児が1062万人、GDP成長は4%に落下
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 中国の公式統計数字は、誰もが信用していない。「三割水増し」が常識だ。この数字上の「関数」は、実態を反映していないから「漢数」という。つまり「漢数」でGDP成長が4%というのなら、実態は2・8%となる。

新生児は2021年に1062万人だった。中国共産党が政権を奪ってから、初めての激減で、当局も「予想したより早い少子化が進んだ」とした。一人っ子政策をやめて、二人までとし、さらには三人でもOKとしたが、逆の現象が進行していた。短絡的に言えば若者が夢を描けず、将来への希望が絶たれたからだ。

他方、大学への進学はふえる一方だった。昨年の大学新卒は907万人。2020年は874万人。ところが。大学を出ても公務員か、国有企業、あるいは外資企業に職を得ることができなければ、月給は三千元(邦貨換算で五万円強)に甘んじなければならず、マンションの地下室を共同で借りて二段ベット生活となる

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大学進学熱は急速に冷めるだろう。習近平が、予備校、補習校、家庭教師に大なたを振るい、さらにゲームに制限を付与した。これだけで失業者は1000万人である。従来、中国経済の分析ではGDPが1%減ると、失業者は500万人増えるという計算式があった。

「保八」という一時のスローガンは「GDP成長率を最低でも8%死守」という意味だった。それが2021年に4%に落ち込んだというのだから、自動的に2000万人が失業している計算になる。

実態は多くの工事現場でクレーンが稼働していないから、4000万人は失業しているだろう。また中国のシリコンバレーといわれた「中関村」もベンチャー企業は減る一方。なにしろ「中関村の花形」だった紫光集団(精華大学系)と北方集団(北京大学系)が事実上倒産しているからだ。

もっと悲惨なのが中国ハイテクのメッカといわれた広東省深圳特別市である。ファーウェイも、テンセントも、鴻海精密工業もハイセンスも、ここに集約している。囁きが広がった。「社員の30%レイオフ」、「35歳以上は肩たたき」。深圳に夢を描いてやってきた若者に恐怖心理が襲っている。結婚してマンションを買って子供を作る、その平凡な望みさえ絶たれた。
斯くして、共同富裕は共同貧困となった。

支那人の若者は、エリート同士の結びつきが強く、Senergy効果を狙った共同富裕が盛んに行われていた。
一方で鼠族と言われる地下室に二段ベッドという貧困者も塊って暮らしてる。深圳の失業者は新鮮の最先端からは戦力外として追放されたものだが、上海や沿海部ではそんな先端技術を持った人は使い道がなく、職を得ることはできない、つまり単なる失業者となってる。
カネがなければ貧困者のセオリー通り、臥薪嘗胆を夢見つつ、まずは暮らし向きを安定させることに力点を置かねばならない。日進月歩の最先端職場から離れるや復帰は難しく。
住む喰うだけに堕ちていく。