政府は飢餓回避の抜本的な政策を進めているか?

博士77

 ジャック・マー(=馬雲、アリババ前会長)スペインへ「亡命」かと?不思議なことに馬が保有する『サウスチャイナ・モーニングポスト』が報道している。もうCCPには逆らわないというポーズであろう。表向きの理由はスペインへ長期の農業研修だそう。一方、MSのビルゲーツは、全米の農地を買いまくり、現在最大の農地保有者として知られるが、馬雲もそれを真似ると見られる。二名とも食料難に向けての動きであろう。

 農業は耕作面積がスケールメリットを醸し出す産業であり、CAS冷凍など長期保管の技術も確立された今、過剰生産のリスクもなくなっているし、世界的な饑餓が迫る中、政府から金を貰って饑餓で苦しんでいる国への支援に善人として立ち廻れる、実に美味しいビジネスである。先にも伝えているが食料自給率が38%と、饑餓予定国とも言えるわが国は、トウモロコシだのの支援を受けても饑餓が解消できるとも思えず。ココは人為的につくられた自給率の異常な低さを改善するしかない。

 答は簡単、政治的には農地法を改正するだけで農地の売買や保有が農家でなくとも可能となり、企業や若者の農業への転進が始まる。また民間では、もひとつ畑を耕さない作付けの種類も雑多な栽培法である非耕起耕作を展開すればたちまち15%以上の改善ができると言われる。都会地の住民は無理だとしても、郊外や地方に住むなら仕事の合間で出来て、自給自足にも似た耕作を実践することで饑餓の恐怖から逃れられる。

 昔から世界各地で急峻な傾斜地に棚田などがつくられている中で、政府の甘い汁つきの要請に乗って良質な田畑を放棄耕作地としてしまい、農地法で就農の道も塞がれていた結果、ぬくぬくとしていた農業主の平均年齢も後期高齢に達してしまった。農地法の改定も民間個々での対応も待ったなしであり、それが飢餓から逃れる唯一の道だと思える。

 いまもこの地球で三度の飯が食えているのは20%に過ぎないが、態々そんな仲間入りすることはない。