日本の平和呆けで顕在化する二つのこと

❶水道事業が外資に乗っ取られる。

博士77
 自治体は水道事業の民間委托が許諾された。理由は、配管設備など現在の水道インフラの51%が老朽化しており、素早い動きをする民間会社に任せた方がいい、英国ではそうしてる。と平蔵が言ったことがその切っ掛けになっている。

 その英国の水道事業の推移を見てみたら、民営化して1年も経たずして水道料金は大幅に値上げしていた。そして老朽化したインフラの整備などは殆どが行われない。水道はBBCなど娯楽と違って、料金が高いから止めるという訳にはいかない。以て、ドル箱ビジネスをむざむざ盗られていた。民託により水道料金は(幾らでも)値上げできるとの認識がなく民間に押しつけホッとしていたバカ、阿呆、ヘタレ議員と議会が犯したミスでありました。

 値上げせずとも水道水の中に細菌など生物兵器がしかけれたらどうするのか?人は食べないでも三ヶ月は持つが水がなければ3〜4日で死ぬ。対策をお伝えしたいが水源のあるところへ移住なされよくらいしか思いつかない。

❷営利を目的としたサイバーテロが始まってる。

 徳島の町立病院で起きたこと。カルテが喪失して身代金を要求されてる。これは患者の生命に関わる。手口から見て英国や独で同様のことを仕掛けようとした「Guardian」の犯行と見られる。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2021/11/special/story_20211119/

 つまり、サイバー攻撃は、データを破壊するとか横取りするといった甘いものから具体的なビジネスとなっている。憚りながらD社を米国に設立したのはそうした動きに対抗することを意識したものでありました。その後日本に支社をつくり各方面にアクセスしてみたが「まさかそんなこと、うちのシステムはセキュアも施されていますから」みたいな頓珍漢、半可通、抜け作の答えが返ってきた。お陰でD日本支社は、証明写真だのITVだのに方向転換を余儀無く。これから核シェルタ事業に挑もうとしている。

 大学病院や大企業の基幹システムが狙われたら、それでなくてもコロナで疲弊している産業界は大きなダメージを受けてしまう。これまで戦争の多くは国同士の経済摩擦に端を発するものが殆どであったが国対 正体不明の組織 との戦いという新しい構図が生まれつつある。遅きに失した感があるが米NSAに採用されているD社のクリプト(暗号化)などを導入するしかない。これはアーカイブするデータそのものを暗号化してしまう技術で突破はできないこともないが非常に手間がかかり犯人らは採算が合わない(笑)

 以上まとめると、日本は標的として最も狙われやすい国であり、特亜が攻めて来るなんてより早く始まり、それは宣戦布告され一定のルールと縛りの中で行われる戦争よりも怖い。

 D社は対抗するではなく逃げるコンサルを始めてる。非国民と言われようがココは無視(笑)

 これをⓃⒽⓀが報じてるのは皮肉。

 LockBit2.0はGuardianから派生してる集団。
https://japan.zdnet.com/article/35175764/

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