NHK受信料下げや外資規制見直し=放送法改正案を閣議決定

掲載媒体 : NHK

 政府は4日、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。NHK受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設を盛り込んだ。外資規制の見直しや、携帯電話の周波数を再配分する制度の導入も行う。

 今回の改正では、積立金制度のほか、テレビがあるのに正当な理由なく受信料を支払わない世帯から割増金を徴収できるようにする。政府は、昨年の通常国会にも同様の改正案を提出したが、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚。十分な審議時間が確保できず廃案になったという経緯がある。

 このほか外資比率に変更があった場合、放送事業者に届け出を義務付ける規定を新設。外資比率が20%以上になった場合は原則、認定や免許を取り消すが、期間を定めて放送事業者に違反状況を是正させる猶予措置も整備する。

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