放送とは通信の一部

博士77
 先に拙書の中で公共放送というものの定義がなく、ⓃⒽⓀは自らを公共放送と名乗っているが、正当なものではなく、これから協議が為されると書いたところ、各方面から驚きの声が上がった。

 本稿では更にⓃⒽⓀの「放送」の定義について解説していきたい。

 放送法六十四条に「協会(ⓃⒽⓀのこと)の放送を受信できる設備を設置した者は、協会とその放送についての契約をしなければならない・・・」と規定されている。

 ⓃⒽⓀはNETFLIXのような通信を使った動画配信も放送であると画策している節がある、ネットでの配信も放送だとすることで契約を強制することができるようになるからだ。しかし、これは二つの意味で無理。まずひとつ目、放送法第十五条にⓃⒽⓀの放送の定義が示されている。「協会は公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。と示され、同法二条の二に「基幹放送」とは、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。と電波と明確に書かれていてインターネットによる動画の配信を放送に含めることはできない

 また二つ目は、放送法を改正して通信による配信まで含めようとすると電波を使う放送事業者を対象としている放送法のあちこちで齟齬を来たしてしまうのだ。例えば、放送には免許が必要だとしているのでYou-Tuberにまで放送免許が必要になってしまう(笑)
 そして、国はネットにUPされている数多のコンテンツを監視し、同法四条に違反していれば規制しなければならなくなり、言論や宗教の自由などを弾圧することになる。それは確実に違憲であり、放送法は破綻してしまう。
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

  •  公安及び善良な風俗を害しないこと。
  •  政治的に公平であること。
  •  報道は事実をまげないですること。
  •  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 以上からⓃⒽⓀがインターネット上に自己のコンテンツを誰でも観れるようなカタチで勝手に配信(送出)しておいて、協会の放送を受信できるのだから契約しろ!などとはできない。それでスマホ、カーナビ、PCなどネットに接続できる全ての機器がⓃⒽⓀの契約対象になってしまう。

 ⓃⒽⓀはネットでの配信を観たい人だけが観れるようにスクランブルを掛けよ!との大論争・論議が捲き起こることは必至。事実、ⓃⒽⓀオンラインではその方式を採用しており、そちらの入退会は自由にできる。
 ・・・ⓃⒽⓀはもう手駒を使い果たしてしまっている。次いで、昔と違って今はネットだけでなく放送でもスクランブルが掛けられて只見はできなくなっているのだから放送法の六十四条は不要であり撤廃すべき!となっていく。

 これはⓃⒽⓀにとっては唯一の拠り所を喪失することであり、ネットでの配信に契約を強要すること或いは地上波、衛星波にスクランブルを掛けるのは、ⓃⒽⓀにとって即死を意味する危険な賭けとなるのです。