いまも私たちを操り続ける巨大な「怪物」 日本広報センターの亡霊

博士77
 ジャーナリスト斉藤貴男氏のこの投稿は、JICとその後ろに控える政財界がメディアの活動を虐げているとするもの。どうやっても敵わない嘆きに見える。

 何故と言ってJICの評議員は在京民放TV全局、電博など二大広告代理店の代表取締役が就任していて辻褄が合わないし、斉藤が在学中であった時の早大総長はJICの評議員である西原春夫というのもイチ学生VS早大総長の関係。

 また現存する公益社団日本広報協会やⓃⒽⓀエンタープライズもまたJICの下請けの一つであり、JICの威力を寧ろ喧伝してくれていて、日本廣報の再興と公益広報である電子公館の構築に向け胎動している証左とも取れる。

斎藤貴男のメディア・ウオッチvol.4 いまも私たちを操り続ける巨大な「怪物」 日本広報センターの亡霊

「日本広報センター」という組織をご存じだろうか。政府の施策や方針を国民に広く知らせる目的で、1967年6月に設立され、2013年3月に解散するまでの46年間にわたって運営された財団法人だ。

具体的な活動内容がマスメディアに詳しく報じられたことはない。もはや実体はどこまでも藪の中なのだが、その発足直前の67年5月30日付「日本経済新聞(朝刊「窓」欄)」(以下、日経)が、次のような “コラム” を載せたことがあった。同センターは総理府(現内閣府)からの1億5000万円の補助金と、財界などからの寄付金を合わせ、合計約4億1000万円で事業を行うと述べられている。さらにこう続く。※太文字引用

……◎講演会の開催、出版物の刊行とならんで連続テレビドラマ、劇場用短編映画の製作も計画しており、テレビドラマでは一本約450万円をかけて「一時間もの」を年間十数本製作したい。

……◎日本広報センターでは民間協力会社をスポンサーにして政府の名前は表面に出さないが、「娯楽的要素も盛り込んだ優秀な作品を目標として、国家の正しい方向を浸み込ませるようにしたい」

と、全国ネット放映を実現したいと意気込んでいる。

要は政府と財界が、世論を都合よく操る目的で映像作品を放送局や映画会社に作らせる。国民は楽しみながら洗脳されていく。戦前戦中もかくやのプロパガンダなのだった。

許されてよい “政策” では絶対にない。であれば少なくとも社会面トップ、いや、1面トップでもおかしくないスクープがどうして、“ちょっとした読み物” みたいな扱いになったのか。

大昔の業界話なんて、と思われるだろうか。それでは済まないと考えるから、このテーマを筆者は取り上げている。だから今しばらくは、騙(だま)されたと思って読み進めてみていただきたい。

話を戻す。こんな経緯があったらしい。