ⓃⒽⓀは悪足掻きせず国民と向き合うべき

博士77
 民放5局のネット同時配信が近づいている。民放は(若者が)TVはみなくなったがスマホならみる(だろう)からそこで広告が取れるみたいな、可哀想過ぎる考えで踏み切ってる。が、焼け石に水。TVの衰退は媒体が電波であろうと通信であろうが関係ない。問題はTVが見られなくなっていることにある。

 嘗て娯楽の主役の座にあった映画を斜陽化させ五社を崩壊させたのがTVだったようにSVOD(ネット動画配信サービス)が台頭。既にその契約数はⓃⒽⓀを遥かに超えているし、国民の生活様式が多様化する中で、そもそも放送を視聴するという行為が娯楽や情報入手の主役ではなくなっている。

 民放各局はもれなく親会社が新聞社だが、その新聞の売上を支えていたのは『折り込みチラシ』と『TV番組欄』だった。それが地デジとネットでのチラシの電子化で必要がなくなり反日・反政府に偏向したリベラル勢力として世論形成に一役担う瓦版屋として生き延びている。とっく終息しているパンデミックで未だ『ていへんだぁ』とやってる。

 一方、ⓃⒽⓀも放送とネットの同時配信を始めているが民放のそれとは趣きを異にする。同時配信の意図とメカニズムが異なりここでもⓃⒽⓀの独り勝ち。

 ⓃⒽⓀはPCやスマホでTV放送と同等の番組が同時に見れることで、電波法六十四条の要件である『協会の放送を受信できる設備』にスマホやPCが一段と近づくと考えており、総務省とⓃⒽⓀは受信料を視聴料ではなく、烏滸がましくも公共放送への協賛金などと言い始めてるから、これにピタッと嵌まってしまうのだ。

 ワンセグ携帯でも受信設備に当たるとの最高裁判例もあり、当時総務相だった高市早苗もそれを肯定しているのだから始末に悪い。

 まあこれは憲法論争にまで飛び火すること必至なのでそう簡単にカタはつかないがⓃⒽⓀにとっては大事な布石であることには違いない。

 これに対抗できるのは公再協が提唱している『誓約方式』と『スクランブルをかけろという世論』だけ。

 政府や自民党は混迷する政経情勢への対応で手一杯。一刀両断で済みプロパガンダ機関と出来るⓃⒽⓀの国営化をきっと言い出す。

 これにはⓃⒽⓀも国民も蚊帳の外。『敵の敵は味方』であるからⓃⒽⓀは国民と向き合い余計な事を画策せずに現状3,700万の契約で『よし』とすべきだ。