報道しない自由はあるか?

博士77
 日本の新聞発行部数が激減している事実は誰もが知っている。毎年200万部減らしているというから日経クラスの大手メディアが毎年一社消えていくと同じ。

 日本新聞協会の21年12月データでは、一般紙97紙の総発行部数は前年比5・5%減となって3,065万部。1997年は5376万部だったから、過去四半世紀に2,300万部も減らしたことになる。コスト割れして、夕刊をやめた新聞も多い。

 新聞を読まなくなった最大の理由は、紙面の偏向報道に飽き飽きしたというのは少ない(読者は判らない)。SNSの発達でメディアの在り方が激変したからである。若者はニュースをSNSから得ている、それも圧倒的に。通勤電車の最近の風景をみるとすぐに了解できる。十年前は通勤時間の読書は文庫本か日本経済新聞だった。それがいま乗客の九割はスマホ。車中で『文藝春秋』を読んでいる風景は無くなった。スマホを除くと驚くなかれ男性若者の大半は漫画である。

 わかりやすく言えば、2016年のトランプ勝利はツィッターが造りだした。大手メディアは、挙ってヒラリー・クリントンを支援し、かつ当選を断定していたが、結果はひっくり返る。SNSが偏向メディアとは異なる分析や報道、主張をし始めてていたからだ。

 真実を求める少数派が、出鱈目な報道多数派であった大手メディアに勝ったのだ。メディアが伝えなかった真実をSNSが報じることにより、マスコミの体質、すなわち都合の悪いニュースは隠蔽し報道しないという、彼らの身勝手さが、情報の受け手に晒されたからである。

 たしかに「マスメディア」とは発行部数が多い。けれども情報受け手がマスであっても、情報の送り手は少数。この「少数派」の偏見だけが伝達されてきたのが、これまでのマスコミだった。

 某新聞の意向に沿う集会なら五人とか二十人の集会でも大きく報じるのに、意向とは反対の集会はたとえ数万人があつまっても報道しないで黙殺してしまう。それが「報道しない自由」という大手メディアの「特権」だった。

 その特権をSNSがぶち壊したとも言える。メディアの主張を誰もが疑い始めたからだ。この情報伝達の在り方に衝撃を受けた好例が日本共産党だった。30万のネット部隊(五毛)を組織して、別の世論をSNSを利用して拡散し、フェイクニュースを撒き散らし始める。

 他方、サーバー系は『不都合な真実』をフェイスブック、ツィッター、インスタグラム、ブログ、メルマガなどから一方的な『検閲』によって削除しはじめる。ユーチューブも勝手にアカバン、配信を止めるという『暴挙』を繰り返し、真実が伝わることを妨害し始めた。その典型例がトランプのSNSをすべてシャットダウンし言論を封じ込めた昨年のあれである。歴史の真実は埋もれたままにして、修正主義学者の主張は報じない。ワクチンの不都合な事実は黙殺、無視し、あるいはワクチンへの疑問を投げかけるとアカウントが閉じられたりする。

 放送や新聞の次はネット上のフェイクニユースなどを一掃すること。まぁ一掃はムリだから、そうした配信は無価値であると知らしめるそれが公益広報の仕事の一歩だろう。