ⓃⒽⓀの契約内容から導き出さるもの

博士77
 以下は、ⓃⒽⓀ公表値である。

1⃣契約件数は4,167万件
❶衛星契約は2,262万件(52.8%)≒5,294億円
❷地上契約が1,962万件(47.1%)≒2,354億円
2⃣受信料収入は、7,648億円であるべきところ6,895億円であり753億円不足する。それが不払いまたは滞納世帯であり、件数では158万件としているが辻褄が合わない、900万件辺りが相当。

 また、ⓃⒽⓀの内部資料によれば受信料を滞りなく支払っている契約件数は3,700万件とあり、恐らくこれが正しい。

 一方、放送法六十四条で対象となるTVの普及台数は5,450万件と推定される。以上から、ⓃⒽⓀに加入しておらず、また不払いを続けている世帯の合計は少なくとも1,550万件となる。

 これらは、ⓃⒽⓀから法的処置を講じられると最高裁での判例が出ている為に勝ち目はなく、100%敗訴し2〜3倍の損害延滞金が加算される。

 よって内心穏やかではないところ。公再協はこれらに向けて救済する役務を任ずる月100円で。

 それはⓃⒽⓀに対抗する保険であるが、公共放送についてどうすべきか協議会の一員となり、その趣旨に賛同するということでもある。