法律

掲載媒体 : 産経新聞 　日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が昨年末に否決された東京都武蔵野市で、住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が、市の要綱のみを根拠に設置されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。地方自治法は、自治体の付属機関は法律や条例に基づき制定すると規定。...

掲載媒体 : 産経新聞 自民党の外国人政策がおかしい。河野太郎広報本部長が限定的な「二重国籍」容認を主張し、茂木敏充幹事長は過去に定住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。夏の参院選を見据え、安価な労働力を求める経済界に応えるため「事実上の移民政策」と言われる新たな在留資格「特定技能２号」の適用業種の拡大を...

掲載媒体 : チョ・グンヨン記者＝チョンナム江津郡では亜熱帯果樹「レッドヒャン」収穫が真っ最中だ。 レッドヒャンは江津館内13農家（4.2ha）が栽培しており、「探進郷」ブランドとして発売されている。 レッドヒャンは日本で作った満感類品種で、韓国では済州島で初めて栽培が始まった。 豊富な果汁と高い糖度、適切な酸度を一緒...

掲載媒体 : 東京新聞 東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志） 全文は掲載...

掲載媒体 : 産経新聞 東京都武蔵野市議会は１３日、総務委員会を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める同市の住民投票条例案を可決した。これにより、同条例は２１日の本会議で採決される。賛成多数で成立すれば、同様の条例は神奈川県逗子市と大阪府豊中市に続き、全国で３例目となる。 この日の総務委は注目度の高まりを受け、...

掲載媒体 : 産経新聞 国益を損ない禍根を残す。外国人への住民投票権を認める条例案は取り下げるべきだ。 東京都武蔵野市が、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提出した。２１日の採決で可決された場合、令和４年度中に施行される。 投票権を日本人と同じ条件とするのは、大阪府豊中市と神奈川県逗子市...

掲載媒体 : SAKISIRU この訴訟は、取り付けた装置の名前から通称「イラネッチケー訴訟」として知られる。女性は一審は勝訴したが、二審はNHK側が逆転勝訴。女性が上告していたが、今回、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は女性の訴えを退けたことで、二審判決が確定した。 しかし、この訴訟は約3年続いてきた間に、放送と通信の...

掲載媒体 : Twitter 昨日の産経。日経でも既に報じられたが、外国人労働者の特定技能2号の対象拡大は実質的な移民解禁となる可能性が高く、反対だ。自民党での議論も行われていないし、総選挙でも問うていない。岸田政権が掲げる賃上げ3%実現も危うくなる。やる意味が分からない。明確に反対だhttps://t.co/NAgB...

掲載媒体 : zakzak by 夕刊フジ 　岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧...

掲載媒体 : 熊本日日新聞 　熊本日日新聞社は１０月にあった衆院選に合わせて各政党本部に、選挙運動の制限緩和や外国人に地方参政権を付与するための公職選挙法改正についてアンケートを送付し、回答をまとめた。自民党は全項目で改正に反対もしくは慎重な姿勢を示す一方、自民と連立を組む公明党や野党第１党の立憲民主党はおおむね前向き...