掲載媒体 : NHK 政府は4日、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。NHK受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設を盛り込んだ。外資規制の見直しや、携帯電話の周波数を再配分する制度の導入も行う。 今回の改正では、積立金制度のほか、テレビがあるのに正当な理由なく受信料を支払わない世帯から割増金を徴収でき...
掲載媒体 : IT media NEWS 総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」など...
掲載媒体 : BBC NEWS JAPAN 英政府は17日、BBCのイギリス国内の視聴契約料(受信料に相当)を現在の年間159ポンド(約2万4900円)で2年間凍結する方針を、議会下院に報告した。受信料凍結については事前に、政府方針として日曜紙メール・オン・サンデーが伝えていた。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相の...
掲載媒体 : 朝日新聞 DIGITAL フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス(HD)が外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、総務省が同社から2014年に相談を受けていたことを認め、その時点で違反状態が解消されていたために「処分できない」と判断していたと明らかにした。この判断は「今も...