掲載媒体 : 時事通信ニュース 　ソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の情報６０００件余りを不正に取得したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は４日までに、不正競争防止法違反（営業秘密の領得など）容疑で、元携帯電話販売代理店社長の稲葉修作容疑者（３５）＝東京都世田谷区宇名根＝を逮捕した。「情報をリスト化したのは間違いな...

掲載媒体 : 京都新聞 　介護分野の人材不足が課題となる中、滋賀県は本年度、友好協定を結ぶ中国湖南省からの人材受け入れ事業を始めた。昨年１２月には初めて、県の支援で設立した受け入れ機関「県国際介護・福祉人材センター」（大津市）の仲介で、同省の若者１４人のウェブ採用面接を大津市の介護サービス事業者が行った。合格者５人は６...

掲載媒体 : 東洋経済ONLINE リニア静岡問題を議論する国の有識者会議で、水循環研究の第一人者、沖大幹・東京大学教授（水文学）が静岡県の姿勢を厳しく批判した。 沖発言の基になったJR東海作成の「水循環図」が、リニアトンネル掘削による大井川下流域への影響があまりに小さいことを教えるが、会議を取材した新聞、テレビは一切...

掲載媒体 : IT mediaビジネス online 　ソフトバンクは2月24日、ヤフーとLINEの経営統合に向け、韓国NAVERと共同出資する持ち株会社の商号を「Aホールディングス」（AHD）にすると発表した。同社の傘下にZホールディングス（ZHD）、さらにその下にヤフー、LINEの事業を引き継ぐ会社がぶら下がる。 ...

掲載媒体 : 読売新聞 オンライン 　優秀な科学者を集める中国の「千人計画」など外国の人材招致事業について、全国の国立大学の約３割が、所属する研究者の参加状況を把握していなかったことが読売新聞の調査でわかった。地方の大学が多く、政府の指針がないことなどを理由に挙げた。政府は今後、公的助成を受ける研究者を対象に参加状況な...

掲載媒体 : 毎日新聞 政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策...

掲載媒体 : MAG2NEWS 天安門事件により西側諸国から経済制裁を受け、窮地に立たされていた中国。そんな中国に手を差し伸べたのは、他ならぬ我が国の政府でした。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では株式会社オンザボード代表の和田憲治さんが、「天皇訪中」という究極とも言える手段で中共を救ったばか...

掲載媒体 : 東スポ Web 炎上中の池上彰氏 　ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。 　発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース　そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区...

掲載媒体 : DIAMOND online 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言への批判の声が高まっている。森氏が日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で発言した内容は批判されてしかるべきだし、謝罪は当然だ。しかし、その過熱する報道には違和感も覚える。（元衆議院議員　宮崎謙介） 森会...

掲載媒体 : 西日本新聞 【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014～18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具（IUD）を装着した女性は17年時点で312万人に上った。...